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第一次石油危機は,湾岸戦争(Gulf War)の勃発による原油供給の減少を契機として起こった。
B:第二次石油危機は,新たな油田の発見による原油の増産によって起こった。
C:第一次石油危機による不況に対処するため,第一回先進国首脳会議が開催された。
D:第二次石油危機の結果,原油価格が暴落し,先進国はデフレーションに陥った。
不良債権とは,回収が不能または回収が困難になってしまった債権をいい,わが国政府の発行した国債もこれに含まれる。
B:不良債権は,回収に成功すれば利益になるので,額面の金額よりも高く買う企業が多い。
C:金融機関の不良債権を買い取る機関として金融庁が設立された。
D:金融機関の多額の不良債権は,バブル崩壊によって,担保にしていた不動産や株式の価値が著しく低下したために発生した。
福祉国家政策を進めると,行政の機能が拡大していく傾向にある。
B:福祉国家政策を進めた結果2000年代以降に所得格差の拡大が問題視されるようになった。
C:福祉国家政策は,各国が財政支出を削減していく過程において実施されるようになった。
D:石油危機(Oil Crisis) を契機とする世界経済の失速にともない,福祉国家政策が各国で実施されるようになった。
新興国の経済発展が,穀物や原油の価格の上昇要因のーっとなった。
B:I M F (国際通貨基金)の融資先が,世界金融危機に伴い先進諸国に絞り込まれた。
C:W T O (世界貿易機関)による多角的な貿易自由化の進展を背景として,地域的経済統合の動きが鎮静化した。
D:中国の経済力の高まりを背景として,人民元の切下げが行われた。
金融機関の保有する不良債権処理などの指導をはじめとして、金融機関への監督には、当時の通商産業省が当たっていた。
B:金融機関が企業に対する融資条件を厳しくして貸付を中止・減額する貸し渋りや、融資した資金を積極的に回収する貸し剥がしが行われた。
C:相次ぐ金融機関の破綻などを背景に、金融再生法が制定された。
D:不良債権が増え、金融機関の自己資本比率が低下した。
土地取引が過熱化したにも関わらず,日本銀行の金融引き締め政策が遅れ,地価高騰に拍車をかけた。
B:企業は莫大な投資に要する資金をまかなうため株式を積極的に発行していたが,それが結果的に過剰になり,その後に株価が急落する一因となった。
C:企業は資本市場における資金調達が容易になったので,銀行から資金を調達する直接金融に対する依存を弱めた。
D:当時は低金利の状態にあり,預金金利に満足しない企業や個人も株・土地の投機に関与するようになり,「財テク」という言葉が流行した。
E:株・土地という資産の価格が急騰したことに伴い,消費熱が高まり,消費者物価も全般的に高騰した。
不正な株価操作などを防止するために,金融当局が証券市場の監視を行うこと。
B:取引ルールの遵守状況をチェックするために,金融当局が各金融機関の検査を行うこと。
C:経営危機に陥った金融機関を救済するために,金融当局が各金融機関の個別の状況に照らして,柔軟で裁量的な指導を行うこと。
D:預金者や投資家が正確な判断を行えるように・金融当局が各金融機関の情報開示の状況を調査すること。