次のア~エは景気調整のための財政政策上の手段に関する記述である。これらのうち正しいものの組合せを,下のA~Dのうちから一つ選べ。
ア 公共投資は不況期に積極的に行い,景気過熱期には抑制する。
イ 公共投資は不況期には抑制し,景気過熱期には積極的に行う。
ウ 景気過熱期に増税を行い,不況期に減税を行う。
エ 景気過熱期に減税を行い,不況期に増税を行う。
选项:
A:
アとウ
B:
アとエ
C:
イとウ
D:
イとエ
ア 公共投資は不況期に積極的に行い,景気過熱期には抑制する。
イ 公共投資は不況期には抑制し,景気過熱期には積極的に行う。
ウ 景気過熱期に増税を行い,不況期に減税を行う。
エ 景気過熱期に減税を行い,不況期に増税を行う。
アとウ
アとエ
イとウ
イとエ
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好景気(好況)のときには,一般的に日本銀行は,国債を買うなどして市場に出まわるお金の量を減らそうとする。
B:好景気(好況)のときには,一般的に日本銀行は,国債を売るなどして市場に出まわるお金の量を増やそうとする。
C:不景気(不況)のときには,一般的に日本銀行は,国債を買うなどして市場に出まわるお金の量を増やそうとする。
D:不景気(不況)のときには,一般的に日本銀行は,国債を売るなどして市場に出まわるお金の量を減らそうとする。
金融機関を通して,貸し手と借り手の間で資金の貸し借りをするしくみを直接金融という。
B:一般の銀行は家計や企業からお金を預金として預かり,家計や企業に貸し付けを行う。
C:日本銀行は,増税や減税など財政の活動を通じて景気を調節する政策を行う。
D:日本銀行は,不景気(不況)のとき,家計に対して直接貸し付けを行う。
設備投資は機械や原材料などへの需要を増加させるため,好況期には投資がまた新たな投資を誘発して,連鎖的に需要が拡大していく傾向がある。
B:不況期に各企業が,コストの削減のために賃金を切り下げたり従業員を削減したりすることは,家計の所得を減少させて消費需要を抑制し,不況を長引かせる効果を持つ。
C:所得税で累進課税制度がとられていると,所得の増大する好況期には実質的に減税となり,また,不況期に所得が減少すると実質的に増税となる。
D:寡占化が進んだ産業で,不況期に価格の低下を防ぐために協調的に生産量を調整することは,その製品を購入する産業や消費者の負担を増して,不況を深刻化させる効果を持つ。
日本銀行は,市中金融機関の保有する国债などを購入して,市中への通貨供給量の增加を図る。
B:政府は,財政を引き締めるために公共投資を抑制し,それによって 民間投資を促進する。
C:政府は,法人税の增税によって税収を確保することで,所得税の減税を行い国内消費の拡大を図る。
D:日本銀行は,為替市場に介入し,為替レ一トを円高に導くことによって,経濟を活発にさせる。
好況期には消費や投資が増え,企業は生産拡大のために雇用を増やし,設備を拡張するが,物価は上昇する可能性がある。
B:不況期には個人消費や設備投資が鈍化するだけでなく, 企業業績の悪化によって倒産も増加する。
C:政府は景気を安定化させるために財政政策を実施するが,一般に,不況期には減税や公共事業の拡大によって,景気の回復を図ろうとする。
D:日本銀行は公定歩合操作などの金融政策を実施するが,一般に,不況期には公定歩合引き上げなどの金融引き締め策を採用する。
好況期には消費や投資が増え、企業は生産拡大のために雇用を増やし、設備を拡張するが、物価は上昇する可能性がある。
B:不況期には個人消費や設備投資が鈍化するだけでなく、企業業績の悪化によって倒産も増加する。
C:政府は景気を安定化させるために財政政策を実施するが、一般に、不況期には減税や公共事業の拡大によって、景気の回復を図ろうとする。
D:日本銀行は公定歩合操作などの金融政策を実施するが、一般に、不況期には公定歩合引き上げなどの金融引き締め策を採用する。
治安、増税、貯蓄
B:景気、増税、税収
C:治安、減税、貯蓄
D:景気、減税、税収
銀行が資金を貸すときの金利と預金に対する金利は,期間が同じならば同一である。
B:日本銀行は国の中央銀行であり,ただ1つの発券銀行である。
C:銀行の破たんを防ぐため,銀行間の競争は独占禁止法によって禁じられている。
D:民間の金融機関は,景気の動きを安定させるために通貨の流通量を調節している。
土地取引が過熱化したにも関わらず,日本銀行の金融引き締め政策が遅れ,地価高騰に拍車をかけた。
B:企業は莫大な投資に要する資金をまかなうため株式を積極的に発行していたが,それが結果的に過剰になり,その後に株価が急落する一因となった。
C:企業は資本市場における資金調達が容易になったので,銀行から資金を調達する直接金融に対する依存を弱めた。
D:当時は低金利の状態にあり,預金金利に満足しない企業や個人も株・土地の投機に関与するようになり,「財テク」という言葉が流行した。
E:株・土地という資産の価格が急騰したことに伴い,消費熱が高まり,消費者物価も全般的に高騰した。
グローバル化が進んだ経済状況に対応して変動相場制度を採用し,外国為替相場への介入政策は一切おこなわない。
B:寡占化や独占化の動きに対しては,独占禁止政策を通じて,競争を促進し,価格が伸縮的に変化するよう努める。
C:景気変動を安定化させるために,不況期には減税や公共投資をおこない,好況期には増税をおこなをおこなうなどの財政政策が用いられる。
D:金融政策では物価や金融システムの安定を目的として,主に中央銀行が通貨供給量や金利の調整などをおこなう。
政策金融機関,地方自治体などに出資や融資を行っている。
B:主な資金源は,国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金である。
C:規模の大きいことなどから,「第二の予算」と呼ばれることもある。
D:一般会計に比べ,景気調整手段としての弾力的な運用は難しい。
石油危機後の不況期には,不況対策として即座に効果が出るのが人件費の削減であることから,人員解雇が広く行われた。
B:円高不況期には,国内企業同士の合併や事業部の売却・買収によって事業の再構築を行い,競争力を高めようとする動きが活発化した。
C:石油危機後の不況期には,省エネ・省資源・省力化を中心とした減量経営が進められるなかで,生産や事務の機械化・自動化が行われた。
D:円高不況期には,円高の進行に対応するために,サービス産業を中心に海外に拠点を移す企業が増えた。
規模の大きいことなどから,「第二の予算」と呼ばれることもある。
B:一般会計に比べ,景気調整手段としての弾力的な運用は難しい。
C:主な資金源は,国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金である。
D:政策金融機関,地方自治体などに出資や融資を行っている。
グローパル化が進んだ経済状況に対応して変動相場制度を採用し,外国為替市場への介入政策は一切おこなわない。
B:寡占化や独占化の動きに対しては,独占禁止政策を通じて,競争を促進し,価格が伸縮的に変化するよう努める。
C:景気変動を安定化させるために,不況期には減税や公共役資をおこない,好況期には増税をおこなうなどの財政政策が用いられる。
D:金融政策では物価や金融システムの安定を目的として,主に中央銀行が通貨供給量や金利の調整などをおこなう。
国債発行は将来の世代の負担を増加させるので,1年間の発行額に上限が定められている。
B:国債は発行される時に価格が定められるので,市場で売買される際にも価格は変動しない。
C:投機的活動の防止などを理由に,銀行が国債を保有することは認められていない。
D:公共事業は将来の世代に社会資本を残すので,公共事業のために国債を発行することは認められている。
金融市場の役割の一つは,資金の余っている主体から不足する主体にスムーズに資金を流すことであるが,資金の不足する代表的な主体は家計である。
B:債券市場で,需要が供給を上回る場合には,債券の利回り 〈利子/債券時価)が上がる。
C:短期の預金が資金源となっている銀行は,長期にわたる貸出を行うことができず,短期の貸出のみを行っている。
D:銀行は,全体として,最初に受け入れた預金額以上の貸出を行うことができる。
土地取引が過熱化したにもかかわらず,日本銀行の金融引締め政策が遅れ,地価高騰に拍車をかけた。
B:企業は莫大な投資に要する資金をまかなうため株式を積極的に発行したが,それが結果的に過剰になり,その後に株価が急落する一因となった。
C:企業は資本市場における資金調達が容易になったので,銀行から資金を調達する直接金融に対する依存を弱めた。
D:当時は低金利の状態にあり,預金金利に満足しない企業や個人も株・土地の投機に関与したため,「財テク」という言葉が流行した。
E:株・土地という資産の価格が急騰したことに伴い,消費熱が高まり,消費者物価も全般的に高騰した。公共事業などの社会資本整備のために,財政法に基づいて発行される。
B:地方公共団体や特殊法人に融資するために,国の信用で発行される。
C:税収不足を補うために,単年度立法に基づいて発行される。
D:地方公共団体が大規模事業を行うために,国との協議により発行される。
地方公共団体が大規模事業を行うために,国との協議により発行される。
B:公共事業などの社会資本整備のために,財政法に基づいて発行される。
C:税収不足を補うために,単年度立法に基づいて発行される。
D:地方公共団体や特殊法人に融資するために,国の信用で発行される。
国の資金の出し入れを行う。
B:一般の銀行に資金を貸し出す。
C:国の予算案を作成する。
D:紙幣を発行する。